たかゆき通信　vol.7

皆様から町政へと送り出していただいてから約2年。議会も7回の定例会を経験させていただきました。今回の「たかゆき通信　VOL.7」は、議会での主な質問を要約してまとめたものを掲載しました。

質問：

子育てサポートセンターでは、子育て支援対策として各種の相談事業が展開されているが、家庭の事情によりどうしても相談に来られない方が数多くいると考えられるが、どのような対応を行っているのか。
答弁：

センターに来られない方に対しては、電話での相談、さらに各地域の会館などでは主任児童委員が子育て相談を行っています。また健康課では、４ヶ月検診前の全家庭を対象に訪問相談を実施し、子育て支援を行っている。

質問:

(1)日本の子どもたちの学力低下など、ゆとり教育の見直し世論が高まる中、不登校の増加や少年犯罪の低年齢化が進んでいる。一方、子どもたちが自信を喪失している割合は諸外国と比べ多いという調査もある。このように教育が抱える課題が多い中、町はどのように取り組んでいるか。

1.学力低下対策及び町全体の学習状況調査の有無

2.不登校児童・生徒の実態

3.道徳教育の取り組み状況は

4.教員の資質向上について(研修や人事評価システムの実施状況)

(2)町は昨今の社会情勢を踏まえ、どのような教育理念を持ち、どのような方向性で取組んでいるのか。
 

答弁:

(1)

1.日本の子どもの学力が総じて低下してると早計には言えず、現在の教育方針でも子どもたちの学力はつくと期待しています。町では、学期末や学習のまとまりごとに到達度評価をしています。町全体としての学習状況調査はしていませんが、県の調査等を活用していきます。

2.平成16年度は小学校で16名、中学校で52名で原因は多種多様かつ複合的なものであす。

3.年間35時間、道徳の時間がありますが、これ以外にも体験学習や読書活動等、学校教育活動全体で取り組んでいます。また家庭には、十分な睡眠や食育などを盛り込んだ冊子を配っています。

4.初任者研修から始まり、適宜、研修をしています。また、人事評価システムは平成16年度から実施中です。

(2)教育における不易の活性化を重視しながら、国の動向を見つつ町の教育のあり方を考えていきます。

質問:

相模線利用者で不便を感じている人が大変多い。乗客数により昼間の本数が少ないのはともかく、特に夕方から夜にかけての時間帯では、運転本数に差があり、その時間帯で増便の要望がかなりあるが、JRへの要望活動は。

答弁:

町としては、県の鉄道輸送力増強促進会議等を通じてJRに対し、複線化や電化後の利用客の増加に伴う運転本数の増便、特に朝夕の通勤通学時の輸送力をアップするため、最大運転本数1時間5本を確保するよう要望しています。

質問:

(1)雇用情勢は回復しつつあるが、完全失業率は依然高い。職業安定法改正に伴い、他の自治体では、無料職業紹介事業を開始・強化している。町でも雇用情勢の実態を把握し、就労支援サービスを提供する考えはないか。

(2)労働経済白書によれば、50人に1人の若者が定職を持たないフリーター或いはニートだという。若者の労働意識を改善し、彼らがしっかり働く環境を整えることが、町にも求められてるのではないか。町内には優良企業が多数存在する。商工会と連携することで(1)(2)の事業を展開できるのでは。

答弁:

(1)町の就業状況(失業率等)の実態把握は困難ですが、ハローワークと共催で、湘南就職面接会や障害者合同面接会の開催、町独自でパソコン教室を開くなど、就労支援をしている。町独自の職業紹介事業の早期実施は難しいですが、関係団体とも調整していきたいと考えます。

(2)町としても、若者への労働意識の改善施策など検討中です。現在、県やハローワークが実施しているカウンセリングやセミナーの広報を行い、参加を促しています。

質問:

町に大きな災害をもたらすと予想される南関東地震などが起きた場合、町と住民が一体となって、生命・財産等の被害を最小限に食い止める努力をしなければならない。そのためには、まず災害時の初期段階で、町の災害対策本部は正確な情報を把握して、次の行動への判断を下す必要があり、それが町民の生命の安全の確保や社会秩序の維持にも大きく資する。災害発生時には、草の根的な災害情報収集や職員による参集途上の情報収集、またリアルタイムの映像情報を活用できるコンピューターシステムなどが有用と考えられるが、町は具体的にどのような体制を整備していくのか。静岡県三島市のオフロードバイク隊や埼玉県草加市のマウンテンバイク(自転車)隊のように、災害時にも機動性を発揮できるような情報収集部隊を設置してはどうか。

答弁:

大震災等が発生し、町に災害対策本部が設置された場合、全体的な災害の概要は県の防災無線等で把握し、町内の詳細な被害情報は、町民からの情報のほか、町職員の地域防災計画に基づく情報収集活動や、参集途上での情報収集により把握します。具体的な取組みとしては、対策本部室を常設化するとともに、情報機器やプロジェクター、パソコン等も設置し、これらがいつでも使える体制を整えます。ご提案のバイク隊等も検討しますが、現実的には維持管理体制や操作技術などの課題があり、日頃バイクや自転車などで通勤する職員による情報収集を検討します。

質問:

我が国の合計特殊出生率は現在1,25となり、政府の少子化対策にもかかわらず、歯止めがかかっていない。国では、仕事と家庭の両立支援や地域における子育てに重点を置き、次世代育成支援対策推進法を成立させ、社会全体で取り組む「子育ての社会化」の必要性を提起している。こうした状況から、地域の宝である子どもたちが、学習や体験から、子どもを産み育てる意義や生命の大切さ、さらに父性・母性の意識を学び、自立した親になれるよう「次世代の親育成プログラムが必要」と考える。これを踏まえ以下の点を伺う。
(1)次世代の親づくりについての考えと取組みは。

(2)次世代育成支援行動計画における親づくりの位置づけは。また子どもたちが、子育て体験事業などに参加し体験することは、親づくりに役立つと考える。この取組みへの協力・連携の考えは。

(3)子育て支援の観点から、「子育て支援課」や「子ども支援課」などの新しい専門部署の創設を。

答弁:

(1)学校・家庭・地域が力を結集し、子どもを育てる必要があると考えます。中央教育審議会の答申では、学校力・教師力の強化、さらに子どもたちの人間力を豊に育てることが目標であると示されており、教育課程に人間力形成を位置づけることで、次世代を担う親づくりも達成できると考えています。また取組みは、福祉体験や職場体験等を通じ人間力の向上を図っております。

(2)本計画では、母と子の健康づくり、家庭や地域の教育力の向上を挙げています。福祉事業への参加や体験については、いつでも協力していきたいと考えています。また寒川学びプランを策定し、様々な分野の人材育成に取り組み、連携をしながら積極的に応援したいと考えます。

(3)現在、機構を見直し中であり、その中で検討したいと考えます。

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